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竹島問題に限らず朝鮮人従軍慰安婦 ７ 万～２０ 万人、南京虐殺 ３０ 万人、江沢民が主張した日本軍による中国の人的被害 ３,０００ 万人説など、日本を貶（ おとし ）めるための ウソ が世界にまかり通っているが、ウソも １００ 回言えば本当になるといわれている。
これらに対して日本政府あるいはその下部機関が、表だって反論したことなど聞いたことがない。外務省の Ｈ Ｐ にかろうじて竹島に関する日本の主張が掲載されているだけであり、欧米の習慣からすれば、反論しないのはそれを事実として認めたことに他ならない。
相手が ニューヨークタイムズ紙に １ ページを使い主張広告を出したならば、日本も負けずに同じ大きさの反論広告を出すべきである。
ナチス・ドイツの話をすると嫌な顔をする人もいるが、ナチスは 国民啓蒙・宣伝省を持っていた。その役目は国家宣伝と国民指導を目的とし、その規模は １９３６ 年当時 正規職員 ８００ 人、非常勤職員 １,６００ 人であったという。
ゲッペルス宣伝相が大衆に向かい吼（ ほ ）える姿を子供の頃に ニュース映画で見たことがあったが、日本もせめて「 反論省 」 を作り、日本を貶める ウソには堂々と反論すべきである。
泣き虫 ピエロさんのご意見に同意します。
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